国民、立民との衆院選共闘覚書了承見送り　不満続出

国民民主党は２１日、臨時執行役員会を国会内で開き、立憲民主党との衆院選共闘に関する覚書への対応を協議した。各選挙区で実施する比例代表の選挙運動について、両党の選挙区統一候補が所属する党への投票を呼び掛けるとした原案への不満が続出。白紙の状態から交渉をやり直すとして了承を見送った。

国民は立民に比べ選挙区の候補予定者が圧倒的に少ない。榛葉賀津也幹事長は記者団に「わが党が不利になる表現は良くない。立ち止まってやり直す」と強調した。役員会では「党の存亡に関わる」との指摘も出た。原案に盛り込まれた「小選挙区での競合回避」については異論が出なかったとみられる。

一方、立民は全国幹事長・選挙責任者会議をリモートで開催。覚書の原案を立民は了承済みで、国民が手続き中だと説明した。