ドイツ洪水 気候変動と災害対策が総選挙の争点に(1/2ページ) - 産経ニュース

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ドイツ洪水 気候変動と災害対策が総選挙の争点に

洪水の被害を受けたドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州の状況=16日(AP=共同)
洪水の被害を受けたドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州の状況=16日(AP=共同)

ドイツを中心に先週、西欧を襲った洪水は、19日までに196人の死者が確認された。河川の氾濫を招いた集中豪雨は、気候変動が引き起こしたとの指摘が強まっている。9月に予定されるドイツ総選挙では、気候問題や災害対策が大きな争点として浮上しそうだ。

死者の内訳はドイツが165人、ベルギーが31人。ドイツの警察は19日、170人と安否連絡が取れずにいると明かしており、犠牲者はさらに増える恐れがある。

洪水は14、15両日に続いた集中豪雨が、狭い峡谷に流れ込んだのが原因。ライン川やマース側、その支流があふれ、水位が急上昇した。ドイツでは大雨が予測されていたのに、政府は十分に対応しなかったとして、批判が出ている。

集中豪雨が起きたのは、大西洋岸からフランス上空に張り出した高気圧に押され、ドイツ上空に湿った低気圧が滞留し、雨雲が堆積したためとみられている。

温暖化による気流の乱れが背景にあるとの指摘もあり、ゼーホーファー内相は「この惨事が気候変動に関係していることに疑いはない」と発言。メルケル首相も18日、被災地を視察中、「気候変動問題にもっと迅速に取り組まねばならない」と述べた。

報道によると、被害が集中した独西部ラインラント・プファルツ、隣接するノルトライン・ウェストファーレンの2州では、2日間で通常の7月の降水量のほぼ2倍に相当する降雨が観測された。

今回の災害は、約2カ月後の総選挙にも影響を及ぼし始めた。