大統領暗殺のハイチ、元内相が首相就任へ 権力闘争収束

ハイチのジョゼフ暫定首相(AP)
ハイチのジョゼフ暫定首相(AP)

カリブ海の島国ハイチで起きたモイーズ大統領暗殺事件を受け、ハイチの実権を握ったジョゼフ暫定首相が19日、米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、20日にも退任する考えを明らかにした。後任には、モイーズ氏が暗殺される前の5日に新首相に指名していたアンリ元内相(71)が就任する。大統領不在で生じた権力闘争はひとまず収束する見通しとなった。

ジョゼフ氏は取材に「先週からアンリ氏と対話を続けていた」と明かし、「できるだけ早く権力を移譲することにした」と話した。

7日の暗殺事件の後、ジョゼフ氏は戒厳令を出し、警察と軍による武装グループの摘発を支援。これまでに実行犯とされる南米コロンビア軍の元兵士ら20人とハイチ系米国人らが逮捕された。

一方、アンリ氏は自らが「政権を握るべきだ」と主張し、議会もランベール議長を新大統領に指名しアンリ氏を首相に据える案を発表。事態が権力闘争の様相を呈する中、国際世論は政権移譲の方向へ傾き、米仏独とスペイン、カナダ、欧州連合(EU)、国連、米州機構が17日、「アンリ氏を中心とした挙国一致内閣の結成」を求めていた。(ニューヨーク=平田雄介)