文部科学省は20日、令和2年度の文部科学白書を公表した。「『令和の日本型学校教育』の構築」を特集し、新型コロナウイルス禍で広がったオンライン教育について、教育の質の向上のため発達段階や学習場面などにより対面教育と適切に組み合わせていくべきだとした。
白書は、コロナ禍をきっかけに全ての小中学生に1人1台のパソコンを整備する「GIGAスクール構想」を大幅に前倒して開始したと指摘。「令和の日本型学校教育」実現に受けて、情報通信技術(ICT)がこれからの学校教育を支える基盤的なツールと位置づけつつ、児童生徒の発達に応じて対面と使い分けて展開することが必要との認識を示した。
デジタル教科書にも触れ、効果・影響などを検証しつつ普及促進に向けた検討を進めているとした。さらに教師のICT活用指導力の向上のため、教員研修がより体系的・効果的に実施される必要があるとしている。
また、2年度の一斉休校で「学校は学習機会を保障する役割だけでなく、人とつながり精神的な健康を保障する役割も担うと再認識された」と強調した。