サイバー攻撃、中国「名指し」で関与明記 令和3年版警察白書 - 産経ニュース

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サイバー攻撃、中国「名指し」で関与明記 令和3年版警察白書

警察庁などが入る合同庁舎=東京都千代田区
警察庁などが入る合同庁舎=東京都千代田区

警察庁は20日、サイバー空間の脅威の現状などを特集した令和3年版の警察白書を公表した。警察が国家的関与を明らかにした例として、中国人民解放軍の関わりが浮上した宇宙航空研究開発機構(JAXA)といった組織が狙われたサイバー攻撃などを挙げた。警察白書で国家の関与が記されたのは初めて。警察幹部は「刊行物として残す意味はあり、ひとつの武器になる」と話している。

白書では、サイバー空間をめぐる情勢のほか、今年3月で発生から10年となった東日本大震災や、猛威をふるい続ける新型コロナウイルス、ボーガンの規制についての警察の取り組みも特集した。

サイバー空間の特集では中国の関与を示す具体的事件を示すなど脅威が増していることを明記。また、サイバー犯罪の捜査において海外のサービスが悪用されて照会に時間を要するなどし、通信履歴の保存期間を超過するケースがあるといった犯人追跡上の課題なども取り上げた。

東日本大震災の特集では警察のこの10年の活動に加え、民間企業との連携が進んでいる実態も紹介。今後の大規模災害を見据え、情報通信技術(ICT)を活用した部隊の効率化を進めている状況も記している。

熱海の土石流被害でも地元の警察と建設会社との協力協定で小型無人機「ドローン」を飛ばすなどしたといい、警察幹部は「毎年のように起きる災害に対応するには、民間との協力は不可欠。災害対応に完成形はなく、連携を推進していきたい」と話している。

また、白書では、四季折々の警察活動を写真で捉えた「警察の一年」や、児童虐待対応や犯罪被害者支援について、現場での具体的な対応の流れの例を紹介するページを新たに掲載している。