主張

ユネスコと軍艦島 史実歪める決議の撤回を

歴史の歪曲(わいきょく)は許されない。日本を貶(おとし)める不当な要求に、政府は毅然(きぜん)と対応すべきである。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について「強い遺憾」を決議表明するという。

遺産を構成する長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)をめぐり、日本が東京に設立した「産業遺産情報センター」の展示について、徴用された朝鮮人労働者に関する表示が不十分というのが理由だ。「強制労働」させられたなどとする韓国側の求めに応じたものとみられる。

遺憾決議こそ、遺憾極まりない言いがかりである。日本政府は強く決議の撤回を迫るべきだ。

決議とともに提出される報告書は、産業遺産情報センターが、歴史を示す展示に乏しいと指摘し、韓国外務省は「日本が速やかに改善を履行するよう促す」(報道官)との見解を示している。

ユネスコの指摘が、韓国側の史実を歪(ゆが)めた主張に沿う内容であることは明白である。国際社会における日本のイメージダウンを狙う韓国側の悪意ある政治工作が奏功したとみるべきだ。

「明治日本の産業革命遺産」は平成27年に登録された。非西洋の国で初めて近代化を達成した日本の歩みを伝える意義がある。

その遺産を紹介する産業遺産情報センターは、当時の炭鉱労働がどこでもそうであったように、朝鮮半島出身者が日本人労働者と同様、苛酷な労働環境にあったことをきちんと展示している。

韓国側が主張する強制労働ではなく、賃金支払いを伴う合法的な勤労動員だ。それが歴史的な事実である。ユネスコは事実を捻(ね)じ曲げて展示せよというのか。

世界文化遺産として登録時から韓国側は激しい反日活動を展開した。ユネスコ世界遺産委員に対し関係ない日本人労働者の写真を「強制連行された半島出身の徴用工」などとして配布したこともある。言語道断だ。

日本政府の毅然とした姿勢があまり見えないのはどうしたことか。加藤勝信官房長官は会見で「政府が約束した(センター設置などの)措置を含めて誠実に履行してきた」と述べたが、言葉足らずだ。ユネスコのような国連機関を利用した理不尽な日本批判を封じるためにも、あらゆる機会を利用し適切な反論が欠かせない。

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