米連邦大陪審、中国政府系ハッカー4人を起訴

ワシントンにある米司法省の建物(AP)
ワシントンにある米司法省の建物(AP)

【ワシントン=黒瀬悦成】米司法省は19日、西部カリフォルニア州サンディエゴの連邦大陪審が同日までに、感染症研究やビジネスの情報、知的財産などを盗み出す目的で世界各地の企業や大学、政府機関など計数十カ所のコンピューターシステムに侵入したとして、中国情報機関「国家安全部」の下で活動する中国人ハッカー4人を起訴したと発表した。

同省によると4人は中国在住で、2011年から18年にかけて米英やカナダ、ドイツ、オーストリア、カンボジアやマレーシア、インドネシアなど12カ国の防衛産業や製薬会社などを標的に、自動運転車や化学薬品などの先端技術の窃取を図った。中国政府が主導する高速鉄道計画の外国への輸出に向けた対象国の情報収集なども行っていた。

また、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群(MERS)、エイズウイルス(HIV)と後天性免疫不全症候群(AIDS)に関する研究情報を盗み出そうとして各地の大学や研究機関のコンピューターに侵入したとしている。