国内ガソリン価格下落も OPEC減産合意

3Dプリンターで作られた採油ポンプの模型とOPECのロゴ(ロイター)
3Dプリンターで作られた採油ポンプの模型とOPECのロゴ(ロイター)

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が18日の閣僚級会合が、今年8月以降の減産量を毎月、日量40万バレルずつ縮小することで合意したことで、国際原油価格に下落圧力がかかった。値上がりが続いてきた国内のガソリン価格も落ち着く可能性がある。

OPECプラスは、2022年5月以降、協調減産の基準として各国に割り当てた生産量を合計で同約160万バレル引き上げることでも一致した。新型コロナウイルスワクチン接種拡大で経済活動が段階的に再開し、原油需要は回復傾向にあるためだ。

ただ、感染力の強い「デルタ株」が流行するなど先行きは不透明なため、22年4月までとしている協調減産の枠組みは22年末まで延長する。

国内では、レギュラーガソリンの小売価格が12日時点で全国平均で1リットル当たり158円と6週連続で値上がりし、約2年8カ月ぶりの高値水準となった。

今回の減産縮小合意発表を受け、足元の米国産標準油種(WTI)の時間外取引は1ドル前後安くなった。石油情報センターは「もう少し状況を見る必要があるが、原油価格減少に伴いガソリン価格も下がる可能性がある」と分析している。