住宅ローン、LGBTに対応 埼玉りそな銀・武蔵野銀

LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当と認定する「パートナーシップ宣誓制度」を導入する自治体の増加を受け、埼玉県内に本店を置く埼玉りそな銀行と武蔵野銀行が、住宅ローンを組む際に同性のパートナー同士でも連帯保証人や収入合算の対象とするサービスを始めた。性的少数者への配慮が広がりをみせる風潮を踏まえ、新たな顧客を開拓する狙いがある。

埼玉りそな銀行が16日に運用を始めた新サービスでは、お互いが借り入れの連帯保証人となる「ペアローン」を同性パートナー同士でも利用できるようにした。片方の名義でローンを組む場合も、2人分の収入を合算して申し込むことができる。利用にあたっては2人の関係を示す公正証書などが必要となる。

武蔵野銀行も1日、同様にペアローンと収入合算を可能にする「LGBT特例」を導入した。

これまで、ペアローンや収入合算は原則として法律婚の夫婦が対象だったが、「性的少数者の住宅取得時の選択肢を拡大する」(武蔵野銀行の担当者)ことを目指して新サービスの開始を決めた。

性的少数者の支援団体「レインボーさいたまの会」の5月14日時点の集計によると、埼玉県内でパートナーシップ宣誓制度を取り入れている自治体は、さいたま市、川越市など12市町に上る。大野元裕知事も、初当選した令和元年8月の知事選で性的少数者支援を主要政策の一つとして掲げており、県は相談体制などの強化を進めている。

両行はこうした動きに対応する考えで、県内の金融業界関係者は「さまざまな人が住宅ローンを組めるようにし、顧客の裾野を広げる狙いがある」と分析している。(中村智隆)