大阪府が時短協力金を先行支給 21日から受け付け

大阪府の吉村洋文知事=19日午後、大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事=19日午後、大阪府庁

大阪府は19日、新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じた飲食店などへの協力金について、国の方針に基づき一部を要請期間終了前に先行支給すると発表した。これまでに協力金の受給実績があることなどを条件に、21~31日に申請を受け付ける。早ければ30日にも支給を開始し、8月のお盆までの給付を目指す。

対象となるのは、蔓延(まんえん)防止等重点措置が延長された期間(今月12日~8月22日)に府の時短要請に応じる事業者。1~3月の時短要請に基づく協力金を受給し、4月の重点措置の協力金を受給または申請しているといった条件を満たす必要がある。

今後の感染状況によって緊急事態宣言が出されたり酒類提供の制限が強化されたりした場合も府の要請に従うことが求められる。

支給額は今回の重点措置対象の府内全33市が一律84万円、対象外の10町村は同70万円。これとは別に重点措置が適用された6月21日~今月11日の分や、売り上げ規模などに応じた増額分は、府が8月中旬に改めて申請を受け付ける。

吉村洋文知事は記者団に「スピード感をもって対応したい。期間の途中に違反が分かれば現地調査し、厳正に対処する」と述べた。