主張

最低賃金引き上げ 中小企業の底上げも促せ

今年の最低賃金の改定をめぐり、厚生労働省の審議会が全国平均の時給を28円引き上げ930円とする目安を決めた。

これは過去最大の引き上げ幅で、地方の審議会が目安通りの引き上げを決定すれば、全都道府県で最低時給は800円を上回る。

労働者の所得を増やす賃上げは、個人消費の活性化を通じて経済の好循環につながる。とくに最低賃金は、雇用形態が不安定なパートやアルバイトなどで働く人の所得増に直結する。着実な引き上げが欠かせない。

ただ、今回のような大幅引き上げは、地方の中小・零細企業にとって負担が大きい。新型コロナウイルスで打撃を受けた業種では、その影響は深刻である。政府はそうした企業に対する支援も同時に進める必要がある。

最低賃金は、労働者への支払いが義務づけられている最低限の時給で、違反した場合は罰則が適用される。ここ数年、約3%の引き上げが続いていたが、コロナ禍に直撃された昨年は引き上げ額の提示を見送った。

今年も経営側は現状維持を求めたが、早期に時給を1千円に引き上げる方針を掲げる菅義偉政権が主導し、大幅な引き上げが決まった。各都道府県で今後、実際の引き上げ額を決めることになるが、地域の実情を勘案した適切な判断が求められる。

コロナ禍で所得減少に直面する非正規社員の処遇を改善するためにも、最低賃金の引き上げは当然だ。しかし、今後も最低賃金の引き上げを継続するには、その影響を受ける地方の中小・零細企業の収益改善が不可欠である。

そうした企業の生産性向上に資する政府の後押しが重要だ。デジタル化などを含めた支援を検討したい。中小企業の収益改善が見込めないまま最低賃金の引き上げを続ければ、人員削減などでかえって働く場が失われる恐れもある。それでは本末転倒だ。

大手企業との取引慣行に対する監視も必要だ。中小企業などに対する不当な値引き要請を排除し、賃上げ原資を確保できる収益構造につなげたい。

日本の場合、主要先進国と比べて最低賃金が低いと指摘されている。コロナ禍でもそうした国々では最低賃金を引き上げる動きが続いている。日本も着実に最低賃金の引き上げ実現を図りたい。

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