主張

「黒い雨」高裁判決 救済へ国は上告の断念を

国は上告を断念し、幅広い被爆者救済に向けた対応を急ぐべきだ。

広島への原爆投下直後の「黒い雨」を浴びたのに対象区域外にいたことを理由に援護を受けられないのは違法として住民84人が起こした訴訟の控訴審判決で、広島高裁は国から被爆者健康手帳の交付を委託されている広島県と広島市の控訴を棄却し、手帳の交付を命じた。

判決は「黒い雨に遭った人は被爆者にあたる」として救済の範囲を広げた。国の援護行政の従来の枠組みを1審の広島地裁判決に続いて否定し、高齢となった被爆者の早期救済を強く迫ったもので妥当である。

原爆の爆心地や周辺で降った、放射性物質やすすなどを含む「黒い雨」について、国は投下直後の調査をもとに大雨が降ったとされる地域を「援護対象区域」に指定し、区域内で浴びた人や特定の疾病にかかった人に被爆者健康手帳を交付してきた。

原告84人はこの区域の外で「黒い雨」を浴び、健康被害を受けたと主張した。

1審判決は、区域外でも黒い雨に遭い、特定の疾患を発症すれば被爆者と認める判断基準を示したが、高裁判決はこの疾病要件も外して幅広く認定した。さらに多くの「黒い雨」体験者の救済に道を開くものだ。

長崎でも区域外で放射性物質の影響を受けたとする原告らが同様の訴訟を起こしており、広島高裁判決が影響する可能性もある。

国は被爆した地域や人の認定にあたって、「科学的立証」を重視してきた。控訴審でも「被爆者認定には科学的根拠が必要だ」と原告側に立証を求めて争った。だが判決は「被爆者援護法の意義を踏まえると、住民らに厳密な根拠を求めるのは無理がある」と退けた。「(国は)被爆者と認めるために科学的知見を活用すべきだ」と指摘したのである。

援護対象区域の拡大を視野に国は有識者検討会で検討中だ。だが、精密さを求める検証には時間がかかっており、早期に結論を得るのは難しい状況だ。

原爆投下から間もなく76年を迎える。原告の高齢化が進み、提訴後に14人が亡くなった。行政には血が通っていなくてはならない。広島県と広島市は国に上告断念の判断をするよう要請した。国は足並みをそろえるべきである。

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