中国、米の香港事業リスク警告に「全くのでたらめ」と反発

【北京＝三塚聖平】中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室は１７日、米政府が香港におけるビジネス活動のリスクについて警告したことや、香港の民主派を弾圧しているとして中国当局者を制裁対象に指定したことに対し、「全くのでたらめだ」と反発する報道官談話を発表した。同時に「強烈な憤慨と厳しい非難」を表明し、米政府の批判への対抗姿勢を鮮明にした。

談話は、米政府が懸念を示した国安法について「香港の安全、安定、安寧を守り、香港の経済発展のために良好な社会環境を提供している」と主張。その上で「国際的な投資家も、香港国家安全維持法（国安法）の施行後、香港の国際金融センターの地位がますます安定的になったと広く認めている」と正当化した。

米国が批判する国安法や香港の選挙制度見直しについて「中国の内政であり、米国にみだりに干渉する資格はない」と牽制（けんせい）した。

米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は１６日、香港で事業を展開している米企業や実業家に対し、香港におけるビジネス活動のリスクについて勧告する文書を初めて出した。香港に進出している世界各国の企業の動向にも影響を与える可能性もあり、中国側は強く反発しているとみられる。