都構想試算の公文書廃棄 容疑で元大阪市幹部ら書類送検 - 産経ニュース

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都構想試算の公文書廃棄 容疑で元大阪市幹部ら書類送検

大阪市役所=大阪市北区
大阪市役所=大阪市北区

昨年11月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄したとして、大阪府警は16日、公用文書毀棄(きき)容疑で当時の市財政局幹部ら3人を書類送検した。市などによると、3人は当時の財政局長と財務部長、財務課長。

試算は昨年10月、同局が一部報道機関の求めにより、市を単純に4つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が同月26日夕刊(大阪本社版)で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。毎日新聞記者は記事掲載前日、内容確認のため、当時の財務課長に草稿の画像をメールで送付していた。

3人の書類送検容疑は共謀し昨年11月、記者からメールで提供を受けた草稿について、市議から開示を求められ、3人の間で共有したにもかかわらずシュレッダーで裁断し、廃棄したとしている。府警は今年1月に刑事告発を受けて捜査した結果、草稿は公文書にあたると判断した。

市は昨年12月、3人が草稿を財政局内で共有して保管し、草稿の一部を公文書と認識しながら隠蔽(いんぺい)して廃棄したと認定。それぞれ減給3~6カ月の懲戒処分とした。