<独自>京都新聞大株主への報酬、国税「高額すぎる」 第三者委が経緯調査

産経新聞の取材に対し、京都新聞HDは「会見で発表した以上のことは申し上げられない。第三者委の調査結果は公表する」とコメント。HDを通じて浩子氏にも取材を申し込んだが、応じなかった。

70年以上続く「白石家」の関与

京都新聞HDをめぐる問題で、小原正敏・元大阪弁護士会会長ら3人の弁護士で構成される第三者委員会が調査する報酬を受け取っていた白石浩子氏は、HDの経営に長年携わってきた「白石家」の一族だ。

昭和17年の合併で誕生した京都新聞社(現京都新聞HD)。社長は白石古京(こきょう)氏が30年以上務めた。古京氏は40年代に日本新聞協会の会長にも就いている。古京氏の後を継いだのが息子の英司氏。英司氏は京都新聞社と兄弟会社だった近畿放送(現京都放送、呼称・KBS京都)でも社長を務めたが、58年に死去した。

巨額の簿外債務をめぐってグループ内部で騒動となり、京都新聞社会長だった浩子氏はその関連で62年に同社相談役に退いた。KBS京都は「戦後最大の経済事件」と呼ばれた平成3年のイトマン事件にからみ6年に経営破綻し、会社更生法の適用を申請。19年10月に裁判所が更生手続きの終結を決定し、再建を果たした。

HDは今年6月29日の株主総会で役員を新たに選任。現在白石家では浩子氏の息子、京大(きょうた)氏(47)が取締役に名を連ねるのみだ。ただ、浩子氏が代表を務める資産管理会社はHDの25・9%の株式を保有。出席株主の3分の2の賛成が必要な重要事項に白石家側が難色を示せば、HD側の提案が否決される可能性がある。

関係者の一人は「白石家の機嫌を損ねる行動を取るには覚悟がいる」としつつ、問題となった相談役報酬をめぐり「個人のためではなく、新聞が社会的な使命を果たすために使われてほしい」と話した。

京都新聞ホールディングス 昭和17年の合併で京都新聞社として設立。平成26年4月の持ち株会社化で「京都新聞ホールディングス」に商号変更され、新聞制作と編集を行う事業会社として、HDが100%出資する京都新聞社が新たに誕生した。

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