ワクチン接種情報の共有開始 「目詰まり」解消へ

米ファイザー製のワクチンのバイアル(佐藤徳昭撮影)
米ファイザー製のワクチンのバイアル(佐藤徳昭撮影)

政府は16日、新型コロナウイルスワクチンの供給の目詰まり解消に向け、都道府県とワクチン接種記録システム(VRS)などの情報共有を開始したと発表した。VRSと厚生労働省が運用する配送管理システムV―SYS(ブイシス)の情報を収集・統合して共有し、都道府県も今後は国や他の都道府県、市町村ごとの接種状況などを把握できるようになる。

政府は8、9月に2週間ごとに自治体に供給される1170万回分のワクチンのうち20%に当たる234万回分を、都道府県が市町村間でやりくりできる調整枠分として配布する方針。今回共有した情報は、こうした調整の際に活用される見通しだ。

小林史明ワクチン担当大臣補佐官は、今回の状況共有で「さらにきめ細やかなサポートができるようになり、(供給の目詰まりの)問題を解消できる」と語った。

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