「別会社のワクチンも承認を」府市長会長、きょう国に要望

会見で国への要望で上京することを明らかにした大阪府市長会の野田義和会長=東大阪市役所
会見で国への要望で上京することを明らかにした大阪府市長会の野田義和会長=東大阪市役所

新型コロナウイルスワクチンの国からの供給が減っている事態を受けて、大阪府市長会長の野田義和・東大阪市長は14日、国内ではまだ承認されていないワクチンの早期承認などを国に要望すると明らかにした。15日に上京し、河野太郎ワクチン担当相に面会。厚生労働省にも要望する。

要望は、府町村会の同意も得た府内43市町村の首長の総意。国内では未承認だが海外で使用実績があり、1回のみの接種で済む米ジョンソン&ジョンソン社製のようなワクチンの早期承認を図り、安定供給を実現するよう、国に求めるとした。

野田会長は、ワクチン不足に陥ったことについて、「(要因を)国が公表すべきだ」と指摘。自治体にワクチンの在庫があると政府・与党の関係者が発言したことに対して、「われわれが隠しているというが、ワクチンの潤沢な在庫はない。いかがなものか」と反論した。