「なぜ、今なのか」 最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も - 産経ニュース

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「なぜ、今なのか」 最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」-。中央最低賃金審議会の小委員会で14日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。

酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。

「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」

和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が7割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。

最低賃金(最賃)の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大きい。兵庫県内で飲食店を営む女性は「人件費が上がるなら、パートの勤務を減らして正社員で回すしかない」と話す。

関西でも店舗を展開する東京都内のサービス業の取締役は「わが社はパートやアルバイトが多い。時給を上げるならば、逆に労働時間を減らさなければならないだろう」と打ち明ける。生活を守る手段の賃上げだが、逆に雇用を圧迫する懸念が高まる。

影響は海外勢との激しい競争にさらされる製造業にも及ぶ。大阪府東大阪市のゴム製造企業は「コロナ禍で国内景気が悪化し、海外輸出でも中国企業との競争で利益が上がらない。この状況で賃上げなど一体何を考えているんだ」と憤る。

政府は6月、最賃で全国平均の時給を早期に千円に引き上げるとの方針を示しており、今回の決定はその意向が追い風になったとみられる。

ただ、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「企業の売り上げも利益もコロナ禍前の水準に戻っていないのに、賃金だけを上昇させるのは非常に違和感がある」と疑問を呈する。

関西の財界関係者は「最賃の引き上げは、コロナ禍で体力を奪われた中小企業にも一律に課される。多くの企業が存続と雇用の維持を最優先に取り組んでいる最中なのに、賃上げも上げ幅も信じがたい内容だ」と話す。