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バイデン氏、郵便投票制限で演説 共和党優勢州の法改正は「民主主義への攻撃」

13日、米フィラデルフィアで演説し、投票権保護を訴えるバイデン大統領(UPI=共同)
13日、米フィラデルフィアで演説し、投票権保護を訴えるバイデン大統領(UPI=共同)

【ワシントン=大内清】バイデン米大統領は13日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで国民に向けて演説を行い、野党・共和党が優勢な州で郵便投票などを制限する法改正が進んでいることを「投票の権利と民主主義に対する攻撃だ」と非難、投票権問題を2022年の中間選挙に向けた重要争点に据える考えを示した。

バイデン氏は、昨年の大統領選で敗れた共和党のトランプ前大統領側が敗北を認めず、郵便投票などを利用した不正で「選挙結果が盗まれた」と主張していることを「大嘘」だと指摘。中間選挙に向けて「作り話ではなく事実を、専制政治ではなく民主主義を守らなくてはならない」と訴えた。

演説が行われたフィラデルフィアは、米独立宣言や憲法制定が行われた「建国の地」。バイデン氏がこのタイミングで演説を行った背景には、トランプ氏の虚偽主張を受け、共和党が各地で郵便投票を抑制するなどの州法改正を進めていることへの危機感がある。同党に有利な制度が定着すれば、中間選挙や次期大統領選への影響は避けられないからだ。

バイデン氏は演説で、こうした動きに対抗するため、連邦レベルで有権者の選挙参加を容易にする投票権改正法案の成立が「絶対に必要だ」とも強調。党内で強い影響力を保持するトランプ氏への配慮から同法案に反対する共和党を批判した。

民主党は、一連の州法改正は、選挙当日に仕事が休みにくい黒人らマイノリティー(人種的少数派)や貧困層を締め出すことを狙ったものだと批判。共和党は「不正の余地を少なくするため」だと反論している。

投票権問題をめぐっては、共和党が優勢が南部テキサス州で最近、州法改正に反対する民主党の州議会議員ら50人以上が採決をボイコットするために州外へ〝脱出〟。共和党のアボット知事が改正を断行するために議員らを逮捕する意向を示すなど、対立が先鋭化している。