西村担当相「酒売るな」通達撤回し陳謝 辞任は否定

酒類販売業者へ取引停止を求めた方針を撤回・廃止に至ったことを陳謝する西村康稔経済再生担当相=14日午前、衆院第1委員室(春名中撮影)
酒類販売業者へ取引停止を求めた方針を撤回・廃止に至ったことを陳謝する西村康稔経済再生担当相=14日午前、衆院第1委員室(春名中撮影)

西村康稔(にしむら・やすとし)経済再生担当相は14日午前、衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請などに従わない飲食店との取引停止を酒類販売事業者に求めた通達の廃止を表明し、「事業者の皆さまにはさまざま不安を与えてしまい、誠に申し訳なかった」と陳謝した。野党は辞任を要求したが「感染を何としても抑えていくために全力を挙げることで責任を果たしたい」と述べ、辞任せず今後も職務に取り組む考えを示した。

問題の通達は内閣官房と国税庁が連名で8日夜に業界団体に対して発出したが、批判を受けて13日夜に改めて廃止を通知した。西村氏は「強制的な実施を求めるものではなく、可能な範囲で感染拡大防止に協力をお願いする趣旨だったが、混乱を生じさせてしまった」と釈明した。

西村氏は、金融機関を通じて飲食店に働きかけるとの方針の撤回についても改めて謝罪した。「融資の制限などを求めるものではないので、優越的地位の乱用には該当しないと考えている」と語った。一連の対応について「撤回したので誤りだった」と認め、「飲食店や酒類販売事業者の気持ちに寄り添い、配慮しながら社会全体で感染を抑えていく環境作りに全力を挙げていきたい」と強調した。

いずれも自民党の藤原崇氏、立憲民主党の今井雅人氏の質問に答えた。