仏、医療・介護者にワクチン義務化　飲食店や病院には接種証明

【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１２日のテレビ演説で、医療や介護関係者に９月１５日以降、新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表した。違反者には罰則を科す方針。インド型変異株（デルタ株）の広がりに対し、ワクチン接種を徹底する必要があると訴えた。

マクロン氏はまた、飲食店や大型商業施設、病院、介護施設、交通機関などで８月以降、就業者と客の双方に、ワクチン接種証明の提示を求める計画も示した。近く法制化する方針で、「接種証明の利用を最大限に広げることで、接種を促すことができる」と意義を強調した。演説後、接種予約サイトには９０万件以上の申請が殺到した。

フランスでは約６５００万の人口に対し、３５００万人以上が少なくとも１回の接種を終えた。一方、接種を拒む人も多く、介護施設の職員のうち、約３割は未接種とみられている。

国内で１日当たりの感染者数は４千人を超え、１カ月で倍増。一方、ワクチン接種の広がりで、重症患者は減少傾向にある。デルタ株が感染者の約６割を占めており、政府は今秋には第４波が来る可能性があるとして、接種を進めている。