カジノ解禁へ19日全面施行 IR整備、依存症対策も

閣議に臨む(左から)棚橋泰文国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相=13日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)棚橋泰文国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相=13日午前、首相官邸(春名中撮影)

政府は13日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法のうち、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを定めた条項を19日に施行すると閣議決定した。同法は全面施行となる。政府は今年10月~来年4月、自治体からの整備計画申請を受け付け、最大3カ所を選ぶ。開業は2020年代後半を掲げている。

新たに施行される第39条は、事業者が国のカジノ管理委員会による免許を受けた場合、ゲームで金銭を賭けても刑法の賭博罪を適用しないと明記。これとは別に、免許申請の手続きや審査基準も規定し、依存症対策として国内客の入場は7日間で3回、28日間で10回に制限する。

IRは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致を表明。それぞれ事業者の選定を進めているが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で企業撤退も相次いでいる。