党員資格停止見通しの立民本多氏に妻・西村氏が嘆願書

立憲民主党内の会合で１４歳の子と同意した性交で逮捕されるのはおかしいと発言した本多平直衆院議員＝比例北海道＝が党員資格停止処分を受ける見通しとなったことをめぐり、本多氏の妻で同党の西村智奈美衆院議員＝新潟１区＝らが処分撤回を求める「嘆願書」を幹部に配布していたことが１３日、分かった。

嘆願書は１３日午前に朝日新聞のサイトで「立憲、本多氏の公認内定取り消しへ」との記事が配信されたことを受け、「常任幹事会メンバーの皆さまへ」との題名で、西村氏と津村啓介衆院議員の連名で配られた。

本多氏への次期衆院選北海道４区の公認取り消しなどの処分方針に関し、①既に執行部が処分済みの事案であること②党内からの情報漏洩（ろうえい）経緯が不透明であること③事態の沈静化に逆行すること－を理由に挙げて不当処分と訴え、常任幹事会での熟議と再考を求めた。

本多氏の発言に関し、福山哲郎幹事長は６月７日に口頭で厳重注意していた。だが、世論が強く反発していることを踏まえ、党内に第三者委員会を設置し、一連の経緯について調査していた。第三者委員会では発言当時の本多氏の態度について「高圧的」としており、執行部は今回の追加処分検討の根拠とした。

これに対し、西村氏らは当初の処分が「厳重注意」にとどまっているにも関わらず、第三者委員会の調査結果を受けて政治生命に関わる重大な処分を改めて下すのは「『屋上屋』です」と反論した。

嘆願書では、本多氏の発言内容への評価や論評がない一方、党内ガバナンスに問題があるとの趣旨の記述が目立ち、「そもそも本件は、党内からの情報漏洩というルール違反に端を発している」「どのような経緯で、発言者名がマスコミに流出したかも明らかになっていません」と主張した。

また、本多氏を擁護する党内の意見として、個人名は明かさずに「『発言』は法律論の一環に過ぎず問題視すべきでない」「既に社会的に不当に強い制裁を受けていると感じている」「党内からの情報漏えいに憤っている」と紹介。追加処分で「マスコミに無用な報道機会を追加で与え、事態の沈静化を大きく遅らせることになりかねません」とも警鐘を鳴らした。

嘆願書は、枝野幸男代表のカラオケの十八番の一つ、欅坂４６のデビュー曲「サイレントマジョリティー」を意識したのか、「いま、何より事態の早期沈静化を望んでいる、党内のサイレント・マジョリティーの声を何卒お聞き届け戴きたいと思います」と結ばれていた。

ある党関係者は西村氏らの行動に同情を示しつつ、「まずい対応だ。沈静化どころか、またもめる」と頭を抱えた。