政府「酒売るな」要請も撤回 西村氏陳謝

記者会見する西村経済再生相=13日午前、東京都千代田区
記者会見する西村経済再生相=13日午前、東京都千代田区

政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請などに従わない飲食店との取引を停止するよう酒類販売事業者に求めた通達を撤回したと発表した。通達は内閣官房と国税庁が8日付で業界団体に発出したが、法的根拠がなく、取引関係を利用して圧力をかけるような手法だとして、与党からも批判が集まっていた。

政府はすでに、取引金融機関を通じて飲食店に働きかけるとした方針も撤回している。主導した西村康稔経済再生担当相は13日の記者会見で「私の発言で混乱を招き、飲食店の皆さまに不安を与えることになってしまった。何とか感染を抑えたいという強い思いではあったが、趣旨を十分に伝えきれず反省している」と陳謝し、「決して融資を制限したりという趣旨ではなかった」と釈明した。

西村氏は、菅義偉(すが・よしひで)首相らが出席した7日のコロナ対策の関係閣僚会議で、事務方が働きかけの方針を事前説明していたことも明かした。ただ、閣僚間の議論では緊急事態宣言の期間などが主要議題となり、「具体的な、金融機関への働きかけなどについての議論はなかったと記憶している」と語った。