米、デジタル貿易協定を検討 インド太平洋で中国に対抗

8日、米ワシントンのホワイトハウスで演説するバイデン大統領(UPI=共同)
8日、米ワシントンのホワイトハウスで演説するバイデン大統領(UPI=共同)

【ワシントン=塩原永久】米ブルームバーグ通信は12日、バイデン米政権がインド太平洋地域を対象としたデジタル貿易協定を検討していると報じた。日本やオーストラリア、カナダなどを念頭に、データ利用や電子商取引のルールを定める内容で、地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがあるとしている。

事情を知る関係者らの話として伝えた。協定は草案を作成する段階で、詳細は不明。トランプ前政権は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を離脱したが、デジタル協定を提案し、成長著しいアジアなどの経済圏に米国が関与を強める姿勢を示す意味合いがあるとしている。

協定は、国境を越えたデータ利用や、デジタル貿易の円滑化、デジタル取引関連の関税の扱いなどが対象になるとみられ、日豪加のほかにも、チリやマレーシア、ニュージーランド、シンガポールが含まれる可能性があるという。

バイデン政権のキャンベル・インド太平洋調整官が6日、シンクタンクの討論会で「デジタル方面で何ができるか」検討していると言及。米国がデジタル貿易を軸にアジア関与を強化する方策を検討していることを示唆していた。