外相談話「法の支配損なう」 南シナ仲裁5年

茂木敏充外相(三尾郁恵撮影)
茂木敏充外相(三尾郁恵撮影)

茂木敏充外相は12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が2016年7月に南シナ海のほぼ全域に主権を有するとの中国の主張を退けてから5年が経ったことを受け、談話を発表した。「中国による仲裁判断を受け入れないといった主張は、国連海洋法条約を始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反し、国際社会における基本的価値である法の支配を損なうものだ」として、判断に従うよう求めた。

談話では「仲裁判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束する」と指摘した。

そのうえで、日本として「南シナ海で国連海洋法条約と整合的でない海洋権益の主張をすることに改めて反対し、現場の状況を深刻に懸念している」と強調。「力や威圧による一方的な現状変更の試みへの強い反対」を改めて表明した。