原子力の発電コスト上昇 安全対策膨張、太陽光最安 30年試算、再エネ追い風 経産省、政策に反映 - 産経ニュース

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原子力の発電コスト上昇 安全対策膨張、太陽光最安 30年試算、再エネ追い風 経産省、政策に反映

太陽光発電所=6月、岡山県赤磐市
太陽光発電所=6月、岡山県赤磐市

経済産業省は12日、2030(令和12)年時点の各電源の発電コストの新たな試算を有識者会議で示した。前回15(平成27)年に試算した際に最も安いとされた原子力は安全対策費が膨らんで1割程度上昇し、脱炭素化で導入量の増加が見込まれる太陽光発電が最安になる。

1キロワット時当たりの発電コストで、原子力は15年の試算時に10・3円以上としていたが、1円超上がって11円台後半以上になるとした。各地の原発で災害などを想定した事故防止対策の費用が増加すると見込んだため。一方、太陽光は、事業用が15年の試算で12・7~15・6円だったが、8円台前半~11円台後半に、住宅向けは12・5~16・4円から9円台後半~14円台前半に下がるとした。世界的な普及でパネルなどの価格低下が進むと見通した。

試算は、発電設備を新たに更地に建設し運転した場合が前提で、土地取得の費用などは含まれていない。経産省は今後の再生エネの導入量、燃料価格、設備利用率などの変化で結果は変わるとしている。

電源構成のバランス必要 原発の発電コストアップ 安定供給踏まえた議論を