酒類提供停止で事前調整 金融庁、財務、経産に依頼 内閣官房が8日付文書

内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書(左)と、「廃止」を伝える9日付の文書(担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています)(山尾志桜里衆院議員事務所提供)
内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書(左)と、「廃止」を伝える9日付の文書(担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています)(山尾志桜里衆院議員事務所提供)

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定をめぐり、内閣官房が金融機関を監督する金融庁、財務省、経済産業省と事前に調整していたことが12日、分かった。内閣官房が8日付で政府方針への協力を依頼する文書を各府省庁に出していたことも判明した。

西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府一体で進めようとしていたことが明らかになり、14、15両日に開かれる衆参両院の内閣委員会閉会中審査でも論戦となる見通し。菅政権への国民の批判が強まりそうだ。