教員免許更新制の廃止検討 与党に存続論も

文部科学省
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文部科学省が、教員免許に10年の期限を設ける教員免許更新制を廃止する方向で検討していることが10日、関係者への取材で分かった。10年ごとに更新講習を受ける必要があって教員の負担が大きく、萩生田光一文科相が3月、「抜本的見直し」を中教審に諮問していた。早ければ来年の通常国会での教育職員免許法改正案提出を目指すが、与党の一部に存続を求める意見があることから曲折も予想される。

更新制は平成21年に導入。期限前の2年間のうちに大学などで30時間以上の講習を受ける必要がある。講習は主に夏休み期間中に実施し、国内外の教育施策、いじめや不登校への対応、英語教育などについて学ぶ。多忙な教員の働き方改革の動きに逆行し、受講費用が自己負担となることへの批判が強い。一方、文科省は教員の資質向上策が今後も必要としており、中教審でも審議が続いている。