香港報道規制に強い懸念 日米英など21カ国が声明

6月24日、香港の蘋果日報本社で最後となった新聞を手にする同社社員(ロイター)
6月24日、香港の蘋果日報本社で最後となった新聞を手にする同社社員(ロイター)

英国や日本、米国など計21カ国は9日、共同声明を発表し、香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)が廃刊に追い込まれたことに加え、香港でメディア規制を目的とした新法が導入される可能性があるとして「強く懸念する」と表明した。

共同声明は「報道の自由連合」として出され、日米英のほか、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダなどが署名した。新法が中国政府の政策を批判する報道機関を排除するために使われる可能性があると指摘している。(共同)