来月からワクチン接種率情報共有 都道府県に独自配分枠

米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン

新型コロナウイルスワクチン供給の目詰まり解消に向け、政府が8月の供給分から都道府県とワクチン接種記録システム(VRS)などに基づき算出した市町村ごとの接種率情報を共有することが分かった。都道府県が市町村間の調整を行いながら独自に配分できる調整枠も設ける。ワクチンの不足により接種予約を停止する自治体が相次ぐ一方、在庫を多数抱える自治体もあり、需給の適正化を急ぐ。

政府は自治体の集団接種に使用する米ファイザー製ワクチンを6月末までに約1億回分確保しており、約9000万回分を全国の自治体に配分している。このうち約5000万回分は接種済みのため自治体側が抱える在庫は約4000万回分に上るとみられる。今後の輸入分と米モデルナ製を合わせると希望者が全員接種する量は確保できているとされる。

しかし、自治体の接種スピードが想定以上に速かったことや、職場や大学での接種に希望者が殺到したことなどから混乱が生じた。

政府は需給の調整を図るため、VRSと、厚生労働省が運用する配送管理システムV-SYS(ブイシス)の情報から把握した市町村ごとの供給に対する接種率を都道府県と共有する。V-SYSは市町村にどれだけのワクチンを供給したかが把握でき、VRSは医療機関ごとの接種状況が分かる。

ワクチンは基本的に都道府県の人口比で配分量が決まっている。8、9月に2週間ごとに自治体に供給される1170万回分のワクチンのうち、15%に当たる175万5000回分を都道府県が市町村間でやりくりできる調整枠分として配布する方針だ。円滑な接種につなげ、菅義偉(すが・よしひで)首相が目指す11月までの希望者全員の接種完了を目指す。