米露首脳が電話会談 バイデン氏サイバー攻撃阻止要求

バイデン米大統領(ロイター=共同、左)、ロシアのプーチン大統領
バイデン米大統領(ロイター=共同、左)、ロシアのプーチン大統領

【ワシントン=大内清】バイデン米大統領は9日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシア国内から米国に仕掛けられているランサムウエア(身代金要求型ウイルス)によるサイバー攻撃を「阻止するための行動」をとるよう改めて要求した。ホワイトハウスが発表した。バイデン氏はプーチン氏に「米国民と重要インフラを守るために必要なあらゆる措置を講じる」とも強調した。

バイデン氏とプーチン氏が言葉を交わしたのは、6月16日にジュネーブで行われた直接会談後初めて。バイデン氏は電話会談後、記者団に「互いの国に影響する事柄について定期的に協議できる連絡手段を設けた」と説明した上で、ロシア側との協議前進に期待感を示した。

両氏は6月の首脳会談で、サイバー空間での安全保障体制の構築に向けた協議を開始することで合意した。しかし、その後もロシアを拠点とするハッカー集団によるとみられるランサムウエアを使ったサイバー攻撃は続き、今月初めには米IT企業カセヤが提供する企業向けソフトを標的に、7000万ドル(約78億円)相当の暗号資産を要求する事件が起きている。

バイデン氏はこの日の電話会談後、「たとえ国家の支援を受けてはいなくとも、(攻撃は)ロシア国内から仕掛けられている」として、事態を改善する責任はロシア側にあるとの立場を改めて示した。