8月分も月次支援金対象に 緊急宣言再発令で経産相

梶山弘志経済産業相(春名中撮影)
梶山弘志経済産業相(春名中撮影)

梶山弘志経済産業相は9日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食店の取引先に支給する「月次支援金」の対象期間を8月分まで延長すると明らかにした。7月分の売り上げ減少までとしていたが、12日から東京都に緊急事態宣言が再発令されることなどに対応する。

梶山氏は「中小企業や小規模事業者が厳しい経営環境にあると認識している」と指摘。これまでも補助金や融資といった支援策について、期間を延長するなど柔軟に対応してきたと説明した。今後の支援策は「引き続き感染状況を見極めながら丁寧に(企業を)支えていきたい」とした。

月次支援金は、緊急事態宣言や蔓延(まんえん)防止等重点措置に伴い、取引先の飲食店が休業や時短営業した影響で、売り上げが前年か前々年の同月と比べ50%以上減少した場合に支給する。