米、記者ビザの規制強化を撤回 学生、交流訪問者向けも

米国土安全保障省は8日までに、昨年9月のトランプ政権時代に打ち出していた報道関係者らを対象としたビザ(査証)規制強化の方針を撤回したことを明らかにした。

同方針についてパブリックコメント(意見公募)で約3万2千件の意見が寄せられたが、99%以上が反対だったことなどを撤回の理由に挙げた。

規制案では、現在は5年間の滞在を認めている外国人記者のビザについて、当初の滞在期間を240日、更新も1回とするなどとしていた。

この問題では共同通信など米国に取材拠点を置く日本の新聞・通信・放送14社が昨年10月、規制強化は報道活動に混乱を招きかねないなどとして、同省に見直しを求める意見を連名で提出していた。

規制案は、報道関係者向けの通称「Iビザ」だけでなく、学生向けの「Fビザ」、交流訪問者向けの「Jビザ」も対象としていた。この2つのビザについても方針は撤回された。(共同)