「五輪休戦」国連総会議長、加盟国に要請

国連本部=米ニューヨーク
国連本部=米ニューヨーク

【ニューヨーク=平田雄介】国連総会(193カ国)のボズクル議長は8日、古代オリンピックの伝統に則り、東京五輪・パラリンピック前後の計59日間の武力紛争の停止を求めた「五輪休戦決議」を順守するよう全加盟国に呼びかける要請文を発表した。

五輪休戦は、約2800年前の古代オリンピックで、競技者や観客が安全に開催地のオリンピアまでたどり着き、無事に帰ることができるようにと一時休戦した故事にちなんだ措置。

今回の要請期間は、五輪開幕7日前の今月16日からパラ閉幕7日後の9月12日まで。ボズクル氏は要請文で、五輪・パラは「国や民族間の平和と相互理解、善意を促進する手段だ」と指摘。全ての紛争当事者に対し、スポーツを通じた平和の実現を訴える決議の精神を踏まえ、停戦など具体的な行動を取るよう求めた。

決議は一昨年12月の総会で採択された。法的拘束力はないが、1994年のリレハンメル大会以降、五輪開幕前に採択されるのが通例となっている。