デジタル地図で盛り土調査 国交省、熱海の土石流に対応

赤羽一嘉国交相(春名中撮影)
赤羽一嘉国交相(春名中撮影)

国土交通省は9日、標高の変化を把握しやすいデジタル地図を活用し、全国にある盛り土の位置や数を調べると明らかにした。静岡県熱海市の土石流を受けた対応。1カ月程度で盛り土の可能性がある場所を特定し、安全点検などを実施する。

赤羽一嘉国交相は9日の記者会見で、全ての盛り土を対象にした法規制がない現状に言及。「法律の網に掛からない盛り土の点検や対応をどうするかという問題意識を持っている。法律の穴がないか各省と点検する」と述べた。

熱海市の土石流では建設残土による盛り土が崩れ、被害が拡大したとみられる。住宅を建てるための大規模造成地は国交省が自治体を通じて調べているが、山林などの盛り土の実態は分かっていない。

■「盛り土」計画より増量 県と市、計4回指導

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