「人員増強しＤＸ加速」　西日本ＦＨの村上英之新社長インタビュー

６月に西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）社長と傘下の西日本シティ銀行頭取に就任した村上英之氏（６０）が、産経新聞のインタビューに応じ、デジタル技術でビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について「新たなビジネス領域の開拓につなげたい。人員増強し、流れを加速させる」と、強い意欲を示した。非金融部門の収益強化に向けて人材派遣やシステム販売などの分野も「検討の余地がる」と述べた。詳細は次の通り。

少子高齢化という根本的な問題に加え、想定以上に長引いている日銀によるマイナス金利政策や新型コロナウイルス禍－。地域金融機関を取り巻く環境は大変厳しい。同時にＤＸやＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）など新しい社会的課題への対応も急がれる。

厳しい経営環境の中、私自身が策定委員長を務め、昨年４月にスタートした中期経営計画（中計）にのっとって、着々と具体的な施策を展開していく。新型コロナが影響を及ぼすとまでは想定していなかったが、コロナやＤＸ、ＳＤＧｓなどを踏まえた中計になっている。この基本戦略に沿ってやっていけば間違いないと思っている。

伴走型支援

今、特に力を入れていかなければならないのは、新型コロナの影響を受けた取引先の支援だ。厳しい環境に置かれた企業に対しては経営改善や助成金活用の助言など伴走型支援をしっかりやっていかなければいけない。

コロナ下では「Ｋ字回復」と呼ぶことができ、企業業績も二極化している。業績が良好な企業に対しては、さらなる発展に向けた設備投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などのサポートが必要だ。

中計１年目の成果としてＤＸの進展が挙げられる。銀行内部の業務やスマートフォンアプリ、法人向けサービス「ＮＣＢビジネスステーション」など銀行と顧客をつなぐツール、営業接点のデジタル化は順調に進み、恒常的な経費も相当削ることができた。

今後はＤＸによって新たなビジネス領域の開拓につながるようなレベルにまでもっていかなければいけない。昨年４月にデジタル戦略部を新設し、ＩＴ統括部と合わせて１００人規模にまで人員増強した。この流れを加速させたい。

もう一つがＳＤＧｓやＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みだ。これまでわが社は、文化芸術活動の支援や企業経営者の顕彰など社会貢献に力を入れてきた企業の一つだと思っている。これをＳＤＧｓやＥＳＧに沿った方向で再定義し、一層強化していきたい。

カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）という不可逆的、世界的な流れの中で、銀行グループがどうやって支援できるかということをしっかり考えていかなければいけない。中小零細企業への制度紹介や（持続可能な経済活動を支援する）サステナビリティ・リンク・ローンなど顧客のＥＳＧ支援につながるような金融手法を検討していきたい。