拉致問題啓発の条例可決 東京・足立区議会、全国初

東京都足立区議会は9日、北朝鮮による拉致問題についての啓発活動を推進する条例を全会一致で可決した。総務省や拉致問題地方議会全国協議会によると、拉致問題の啓発を目的とした条例はこれまでに把握されておらず、全国初のケースとみられる。12日付で公布、施行される。

条例案は、定員45人のうち、35人からなる同区の超党派の拉致問題議員連盟が提案した。9日、最終日を迎えた区議会6月定例会で、議連以外の議員も賛成に回った。

条例は、「区民に対し、積極的に拉致問題の啓発を行うために、組織の機能強化を図るよう努める」ことや、「必要な財政上の措置を講ずるよう努める」ことなどを定め、拉致問題の啓発活動に予算をつけることを区に求めた。

啓発活動を担当する総務課の小室晃課長は、「区内の施設に掲示する区独自の拉致問題のポスターの作成など、啓発活動に取り組んでいきたい」と話した。

議連代表の瀬沼剛氏(自民)は「われわれの同胞が拉致され、北朝鮮に残されている。身内がその立場だったらどうするか、考えてもらえるように区民に呼びかけていきたい」と話した。