面会交流義務化、敗訴確定 最高裁が上告退ける - 産経ニュース

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面会交流義務化、敗訴確定 最高裁が上告退ける

最高裁判所=東京都千代田区(鴨川一也撮影)
最高裁判所=東京都千代田区(鴨川一也撮影)

離婚などで別居した子供と定期的に会う「面会交流」を義務付ける制度が未整備なために精神的苦痛を受けたとして、男女14人が国に計900万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は原告側の上告を退ける決定をした。7日付。請求を棄却した1、2審判決が確定した。

民法は、離婚時に父母が協議して面会交流について決めると規定。原告側は、子と同居する親が約束を破っても罰則がないのは問題だとして、面会交流の機会を確保するための立法措置が不可欠だと訴えた。

令和元年11月の東京地裁判決は「面会交流の権利は憲法上保障されたものでなく、現行規定は憲法に違反しない」と指摘した。東京高裁も支持した。