--東京五輪・パラリンピックはどのような状況を実現すれば、安心安全な大会をできたといえるのか
「まず、安全安心な大会実現に向けて、選手や大会関係者の徹底した検査や行動管理、こうしたことを行うことによって、ウイルスの国内への流入をまずは防ぎたいと思っています。これによって、選手が安心して大会に参加できるように、入国する選手や大会関係者によって国内の感染状況に影響が及ぶことがないように、ここはしっかりしたいというふうに思っています。さらに今回の大会が人流を引き起こし、感染拡大につながる。こうしたことは絶対避けなきゃならないと思っています」
「先ほど申し上げましたけど、1年以上前から、例えば、首都高の料金を1000円上げるだとか、交通の規制、あるいは船もそうですけども、五輪期間中の接岸、そうしたことへの対応とか、そしてテレワークについても五輪の時にこれだけやろうとか、準備して進めていますが、そういう意味で、テレワーク、交通量の規制、大会のときの人流というのは、現在よりも極めて抑えられている。そういう見通しの中で行うことになっています。ですから、そういう中で、ウイルスを侵入させなかった。感染拡大を阻止をした。そうした結果というのは大事だと思っています」
--ワクチンはあるが、接種希望者が少ない自治体もある。そういうワクチンを緊急事態宣言が発令される東京都の65歳以下の接種を希望する人に接種する考えはあるか
「まず、ワクチン接種の基本ですけども、やはり基本的には全国一律で最も重症化するといわれる65歳以上の方を中心にやるべき。これ会長の尾身先生から、そうした専門家のご指摘の中で、65歳以上の方の2回(接種)を優先するようにと、これは全国の各都道府県にお願いをさせていただいています。そしておかげさまで65歳以上の方で1回目を接種した方は71%まで今なってます。2回打った方は40%です。そういう状況を見るにつれて、全国で1741市町村あるんですけども、そういう中で、高齢者の皆さんは7月いっぱいで打っていただける。そういう予定で今順調に進んでます」
「まず高齢者が最優先。その中で、地方のものをですね、都会に行って、都会の自治体の首長さんも言ってらっしゃる方、新聞等で報道されてますけども、まずはここは全国一律に65歳以上の方はお願いをして、あと、やはりどうしても東京とか大都市圏から感染リスクが地方は多いですから、そういう中で職域接種、例えば大学での接種、そうしたことを私どもも考えて、今接種させていただいているということであります。今、東京の中でもすでに64歳以下の人に接種券を発送しているところもありますんで、そういうところについては、自衛隊の接種会場、受け付けもしてますんで、そういうところで来ていただいて、進めていただければというふうに、接種していただければというふうに思ってます」
--アストラゼネカ製ワクチンを国内で接種することを選択肢に入れる考えは
「アストラゼネカ社のワクチンを臨時接種で使用することについて、厚生労働省の審議会で諸外国における状況などを踏まえながらわが国においての利用、その状況について検討されているところであって、まだ結論は出ていないというふうに思ってます。こうした専門家による議論の動向を注視しながら、まずは9月までに全国民分のワクチンがファイザーとモデルナ。ここについては、2億2000万回分用意してますので、ここで今進めてきてますので、まず、そこは使い切っていきたい。このように思っております」
「アストラゼネカについては、厚労省の審議会というのですか、そうした中での結論を見る中で考えていきたいと思います。海外によっては60歳以上とか条件があるようですから、そうしたことを厚労省の中でもしっかり海外の情報を集める中で、今これから審議するということだろうというふうに思っています」