トランプ前大統領、米ＩＴ３社を提訴、アカウント凍結解除求め

【ワシントン＝黒瀬悦成】昨年１１月の米大統領選で敗北したトランプ前大統領は７日、米ＩＴ大手のツイッター、フェイスブックとグーグルの３社と、各社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を相手取り、自身のアカウント凍結の解除などを求めてフロリダの連邦地裁に集団訴訟を起こす、と発表した。

グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」やツイッターとフェイスブックは、トランプ氏が大統領選で「大規模不正によって結果が覆った」とする虚偽の主張を展開し、自身の支持勢力に暴力行為を扇動して、今年１月６日の議事堂襲撃を招いたとして、同氏のアカウントを凍結した。

このうちフェイスブックは６月、凍結措置を２０２３年１月まで継続することを決めた。ツイッターは永久凍結するとしている。

トランプ氏は東部ニュージャージー州での記者会見で、３社の措置を「保守言論への不法な検閲だ」と主張した。議会襲撃をめぐる自身の責任については、６月に発表された上院の調査報告書には言及されていなかったと反論し、追及をかわす姿勢を示した。

トランプ氏は２４年の大統領選への再出馬を視野に政治活動を本格化させているが、アカウントの凍結によって熱烈な支持勢力以外への情報発信力が格段に低下している。