サイバー戦略の政府原案を決定 中国、ロシア、北朝鮮を明記 - 産経ニュース

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サイバー戦略の政府原案を決定 中国、ロシア、北朝鮮を明記

サイバーセキュリティ戦略本部会合で発言する加藤勝信官房長官(手前から2人目)=7日午前、首相官邸(春名中撮影)
サイバーセキュリティ戦略本部会合で発言する加藤勝信官房長官(手前から2人目)=7日午前、首相官邸(春名中撮影)

政府は7日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・加藤勝信官房長官)の会合を首相官邸で開き、次期「サイバーセキュリティ戦略」の方針を示した原案を決定した。サイバー攻撃を行っていると疑われる国家として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記した。米国やオーストラリア、インドなどと連携して対処する方針も示した。

新戦略は3年間の指針を定めるもので、東京五輪・パラリンピック後の閣議決定を目指している。

原案では、サイバー空間をめぐる情勢について「純然たる平時とも言えない様相を呈している」と指摘。中国、ロシア、北朝鮮の国名を挙げ、「国家の関与が疑われるサイバー活動」を展開していると明示した。サイバー攻撃から日本の安全保障上の利益を守るためとして、防衛力や抑止力のほか、サイバー空間での動きを捉える「状況把握力」を強化することを掲げた。

その上で、日米とオーストラリア、インドの4カ国で構成される「クワッド」や東南アジア諸国連合(ASEAN)とのサイバーセキュリティー分野での協力関係を「積極的に推進する」と明記した。

東京五輪・パラリンピック開催に向けて進めてきたサイバー攻撃対策に関する組織整備などの取り組みを、2025年大阪・関西万博をはじめとする大規模国際イベントで活用する考えも示した。9月に発足するデジタル庁との連携にも言及した。