米国務長官、ウイグル元強制収容者らとオンライン会合 ジェノサイド阻止を表明

ブリンケン米国務長官(AP)
ブリンケン米国務長官(AP)

【ワシントン=黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官は6日、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で中国当局によって強制収容されたイスラム教徒少数民族のウイグル族およびその親類ら7人とオンライン会合を開いた。

国務省の声明によるとブリンケン氏は、中国政府によるウイグル族など民族・宗教的少数派への人道に対する罪やジェノサイド(民族大量虐殺)を止めさせるため、米国が同盟・パートナー諸国と連携して取り組んでいくと表明した。

ブリンケン氏はまた、自治区の人々が中国政府に抑圧されるのを阻止し、中国政府に責任を取らせると明言したとしている。

声明はその上で、米国が人権問題を中国政策の重要課題に据え続けていくとともに、中国の残虐行為に声を上げる活動家らを常に支えていくと強調した。

一方、国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、バイデン政権が自治区での人権弾圧に関与した中国当局者に対して追加制裁を検討していることを明らかにした。