軍事転用可能な部品不正輸出に厳正対処 加藤官房長官 - 産経ニュース

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軍事転用可能な部品不正輸出に厳正対処 加藤官房長官

会見に臨む加藤勝信官房長官=7日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む加藤勝信官房長官=7日午前、首相官邸(春名中撮影)

加藤勝信官房長官は7日午前の記者会見で、国内の中小企業が製造する軍事転用可能な部品などの不正輸出について厳正に対処する考えを示した。「安全保障に関わる不正な事案に対しては厳正に対処するとともに再発防止を図っていきたい」と述べた。

警視庁公安部はドローンなどの部品に転用できるモーターを国の許可を得ず中国企業に輸出しようとしたとして、外為法違反(無許可輸出未遂)で東京大田区の電子機器製造会社「利根川精工」を書類送検した。

これを踏まえ、加藤氏は軍事転用可能な部品の輸出管理に関し「兵器の開発や製造に用いられる恐れがある貨物の輸出などを行う場合には、外為法に基づき経済産業相の許可を取得する義務があり、法律の規制のもとで厳格な管理が求められている」と説明した。安全保障に関連する貿易管理制度の周知徹底などを通じ、再発を防止したいとの考えも示した。