原発「必要規模を持続的に」 エネ基骨子案判明 - 産経ニュース

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原発「必要規模を持続的に」 エネ基骨子案判明

再稼働した関西電力美浜原発3号機=福井県美浜町
再稼働した関西電力美浜原発3号機=福井県美浜町

国のエネルギー政策の指針となる第6次エネルギー基本計画の骨子案が6日、判明した。原子力発電は「必要な規模を持続的に活用していく」との表記にとどめ、新増設や建て替え(リプレース)の明記は見送った。一方、太陽光発電など再生可能エネルギーは主力電源として最大限導入する方針を盛り込み、菅義偉(すが・よしひで)首相が表明した令和32年の温室効果ガス排出実質ゼロの実現につなげる。

素案は7月21日に政府の審議会に提示。8月に政府原案を決定し、10月までの閣議決定を目指す。複数の関係者が明らかにした。

原発については、平成23年の東京電力福島第1原発事故を機に、26年の改定時から盛り込まれている「依存度を可能な限り低減する」との文言を維持した。一方、「安全性の確保を前提に、必要な規模を持続的に活用する」との表現を新たに盛り込む。明記は見送ったが、安定的に大量の電力を供給する原発の将来に向けたリプレースの余地を残した形だ。

再エネは最優先するとの原則のもと最大限の導入に取り組む。水素技術やCCUS(二酸化炭素の回収・有効利用・貯留)の実用化を進める。

政府は、基本計画を反映して年内にも改定する令和12年度の電源構成比率について、原発は現行の20~22%を維持し、再エネは22~24%から36~38%に引き上げる方向で調整している。エネ基本計画は3~4年に1度見直され、現行計画は平成30年7月に閣議決定された。