台湾有事「対処すべき」と麻生氏発言、加藤官房長官は言及避ける

会見に臨む加藤勝信官房長官=6日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む加藤勝信官房長官=6日午前、首相官邸(春名中撮影)

加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権を限定的に行使できる安全保障関連法の「存立危機事態」として対処すべきだとの見解を示したことに関し、台湾有事は仮定の問題として言及を避けた。

加藤氏は「台湾有事に関する問題について政府の考え方を問われても仮定の問題であり、直接の答えは差し控えたい」と述べた。麻生氏の発言の詳細を承知していないとも答えた。

一方、存立危機事態が成立する要件については「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がさまざまな情報を総合して、客観的合理的に判断をする」とし、一概に答えるのは難しいと説明した。

その上で、台湾問題について「当事者間の直接の対話により、平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場だ」と述べ、引き続き動向を注視すると強調した。