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猟銃立てこもり、男の身柄確保

元法相買収、受領側100人全員を不起訴処分

令和元年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、元法相で前衆院議員、河井克行被告(58)=公選法違反罪で実刑判決を受け控訴=から現金を受け取ったとされる地元議員らについて、東京地検特捜部は6日、同法違反(被買収)罪で100人全員を不起訴処分とした。買収事件で受領側全員が不起訴処分となるのは極めて異例。

特捜部は昨年7月、克行被告の妻の案里元参院議員(47)=公選法違反罪で有罪確定=の選挙に関して現金を配って地元議員ら100人を買収したとして克行被告を起訴。この際、検察幹部は「買収事件に関して、起訴すべきものは起訴した」と説明し、受領者100人の処分を見送っていた。

受領者は議員や首長、事務所スタッフ、後援会など立場が分かれ、金額、回数、受け取り方や現金の処分などそれぞれ態様が異なり、特捜部は処分の内容について慎重に検討を進めてきた。

従来の選挙買収事件では、買収側の起訴前後に受領側の刑事処分を下すケースが多く、克行被告の弁護側は見送りについて公判で「著しく均衡を欠く」と主張していた。受領者100人については市民団体が同法違反罪で告発しており、不起訴処分となれば、検察審査会の手続きに進む可能性もある。

東京地裁の判決によると、克行被告は平成31年3月~令和元年8月、参院選で案里氏を当選させるため、票の取りまとめを依頼した報酬などとして100人に計約2870万円を渡した。


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