元法相買収、受領側１００人全員を不起訴処分

令和元年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、元法相で前衆院議員、河井克行被告（５８）＝公選法違反罪で実刑判決を受け控訴＝から現金を受け取ったとされる地元議員らについて、東京地検特捜部は６日、同法違反（被買収）罪で１００人全員を不起訴処分とした。買収事件で受領側全員が不起訴処分となるのは極めて異例。

特捜部は昨年７月、克行被告の妻の案里元参院議員（４７）＝公選法違反罪で有罪確定＝の選挙に関して現金を配って地元議員ら１００人を買収したとして克行被告を起訴。この際、検察幹部は「買収事件に関して、起訴すべきものは起訴した」と説明し、受領者１００人の処分を見送っていた。

受領者は議員や首長、事務所スタッフ、後援会など立場が分かれ、金額、回数、受け取り方や現金の処分などそれぞれ態様が異なり、特捜部は処分の内容について慎重に検討を進めてきた。

従来の選挙買収事件では、買収側の起訴前後に受領側の刑事処分を下すケースが多く、克行被告の弁護側は見送りについて公判で「著しく均衡を欠く」と主張していた。受領者１００人については市民団体が同法違反罪で告発しており、不起訴処分となれば、検察審査会の手続きに進む可能性もある。

東京地裁の判決によると、克行被告は平成３１年３月～令和元年８月、参院選で案里氏を当選させるため、票の取りまとめを依頼した報酬などとして１００人に計約２８７０万円を渡した。

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