<独自>政府が在外邦人の「孤独」対策着手

外務省
外務省

政府が新型コロナウイルスの感染拡大で深刻化する「孤独・孤立」問題に関し、在外邦人を対象とした対策に着手することが分かった。外務省とNPO法人などが連携し、月内に同省ホームページに支援に取り組む団体を紹介するページを新設する方針。相談内容が緊急を要する場合などにはNPOが外務省に通報し、官民一体となった対応を取れるような体制を構築する。

菅義偉(すが・よしひで)首相は孤独・孤立対策をコロナ禍の重点課題の一つと位置付ける。このうち、在外邦人の支援は政府の「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」でも相談体制の構築を課題としていた。海外駐在員の家族らが外出が制約され、言葉の壁や文化の違いも重なって、孤独や孤立状態に陥りやすいとの指摘があった。

このため、政府は外務省の「海外安全ホームページ」や各在外公館のホームページで支援団体の相談窓口を紹介するほか、在留邦人に送信する領事メールでも周知を図る。

支援団体は、会員制交流サイト(SNS)やチャットで24時間365日相談を受け付けるNPO法人「あなたのいばしょ」のほか、自殺防止に取り組む「自殺対策支援センターライフリンク」、18歳以下を対象に電話で相談を受け付ける「チャイルドライン支援センター」など5団体で、相談者の事情に応じて相談先を選択してもらう。いずれも日本語で相談を受け付ける。

また、邦人から寄せられた相談内容が緊急で、在外公館の介入が必要と判断された場合などに備え、NPOから外務省海外邦人安全課に直接連絡ができるような体制を構築する。両者が緊密に連携することで、迅速で効果的な対応につなげたい考えだ。

会員限定記事会員サービス詳細