FBなど香港で事業停止も

フェイスブックのロゴ(AP)
フェイスブックのロゴ(AP)

【ワシントン=塩原永久】米オンライン交流サイト(SNS)大手のフェイスブック(FB)やツイッター、米検索大手グーグルなどIT大手が加盟する業界団体、アジアインターネット連盟は5日、香港政府に宛てた書簡を公表した。香港政府による個人データ保護の規制強化が、加盟企業の従業員の訴追を可能にするものだとし、各社が香港でサービスを停止する可能性があると示唆している。

同連盟はシンガポールに本拠を置き、アップルや米オンライン通販大手アマゾン・コム、日本の楽天なども加入している。書簡は6月25日付。

香港政府が5月に提案した個人データ保護法制の見直し案は、ネット上で他人の個人情報をさらす行為の刑事責任を定め、刑事罰を科すことができる内容だとされる。

連盟は、見直しの内容が「(罰則行為の)定義に曖昧さを残している」など問題視。現地スタッフが処罰対象となるリスクを抱えるため、香港で事業展開するIT企業が「香港への投資やサービス提供を控えるのが唯一の対処法になるだろう」として、香港での事業停止も視野に対応せざるを得ないとの認識を示した。