来年度予算の概算要求基準提示 2年ぶりに特別枠

都議選の結果を受け取材に応じる菅義偉首相=5日午前、首相官邸(春名中撮影)
都議選の結果を受け取材に応じる菅義偉首相=5日午前、首相官邸(春名中撮影)

政府は6日の経済財政諮問会議で、令和4年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子を示した。成長分野に予算を優先的に配分する「特別枠」を2年ぶりに復活させる方針だ。新型コロナウイルス収束後の経済再生に向け、菅義偉(すが・よしひで)政権が重視するデジタル化や脱炭素化、地方創生、子育て支援の4分野に予算を重点的に配分し、メリハリを付けて対策を強化する。

3年度予算編成は、新型コロナウイルス感染拡大とその影響が見通せなかったことから特別枠を設けず、概算要求基準に基づく各省庁からの予算要求の締め切りも1カ月遅らせて9月末とする異例の対応だった。

4年度予算では、まず各省庁が自由に使える公共事業や、教育など一般会計の既存経費(約14・9兆円)を3年度予算から10%削減するよう求める方針。その上で、成長分野に関連する政策については、削減額の3倍まで特別枠として上乗せした要求が可能になる。

人件費などの義務的経費(約13・3兆円)も、削減額に応じて特別枠に追加要求できる。削減額から単純計算すれば特別枠は4・5兆円規模となる見通しだ。

新型コロナ対応関連の予算については、現時点で見通しが立たないこともあり、金額を示さない「事項要求」も認める。歳出総額の上限は設定しない。

政府は近く概算要求基準を閣議了解する。各省庁は基準に基づいて8月末までに財務省へ予算要求を行い、同省が年末にかけて金額や内容を査定する。